政府は排出削減目標を2013年度比、2040年度に73％減とする新目標を2025年２月に国連に提出する見込みです。

また金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」では、開示基準のあり方と適用対象・適用時期の方向性が議論されており、脱炭素化社会実現に向けGHG排出量の算定･削減・開示について、取り組みを更に進めて行く必要があります。

本セミナーでは、ファーストステップとして企業が直面する算定課題に対する解決策をご紹介します。

このような方におすすめ

　・Scope3排出量削減に悩まれている方

　・Scope3の把握、各種イニシアチブへの対応等に必要な「体力捻出」に課題をお持ちの方

　・エネルギー使用量の収集・データ化の安定運用や、CO2排出量可視化ツールとの連携等、
「社内の仕組づくり」に課題をお持ちの方

　・将来の第三者保証を視野に入れたエネルギー使用量把握の「正確性」に課題をお持ちの方